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  • 2010.06.15 Tuesday
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不届き者は誰だ!? 甲羅に「カメデス」(産経新聞)

 JR甲府駅南側の甲府市街地にある舞鶴城公園(同市丸の内)の堀で、甲羅に「カメデス」といたずら書きされたカメが見つかったことが10日、分かった。公園を管理する山梨県によると、カメは体長30センチほどで、県担当者が9日午後、白いペンキのような物で書かれた文字を確認した。

 県はいたずら書きを消すため、近くカメを保護する方針。県都市計画課の担当者は「いたずら半分だろうが、動物愛護の面からも良くない行為。2週間ほど前にも見たという情報もあり、いつ書かれたかは分からないが早く消してやりたい」と話している。

 同課によると、堀は約7000平方メートルの広さ。水深は深い所で1・5〜2メートルあり、カメ約20匹のほかコイや野鳥もいるという。公園は県指定史跡になっており、観光客や散策の市民も多く訪れる。

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<ペーロン競漕>デッドヒートに歓声 兵庫・相生湾に4万人(毎日新聞)

 夏の訪れを告げる「ペーロン競漕(きょうそう)」が30日、兵庫県相生市の相生湾で行われ、観客約4万人(主催者発表)が、水しぶきを上げながら繰り広げられるデッドヒートに、盛んな声援を送った。

 過去2年は新型インフルエンザの影響などで延期され、5月開催は3年ぶり。85回目の今年は4部門に66チームが参加。全長13メートル、最大幅1.58メートルのスリムなペーロン船1艇に32人が乗り込み、五月晴れの中、ドラと太鼓を打ち鳴らしながら豪快な櫂(かい)さばきを披露した。

 ペーロンは江戸時代、長崎に寄港した中国船から伝わり、相生市では1922(大正11)年に長崎出身者が古里をしのんで始めたとされる。【小泉邦夫】

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高齢者世帯初の2割、独居老人急増(医療介護CBニュース)

 65歳以上のみの高齢者世帯数が前年比4.0%増の962万3000世帯と過去最高を記録し、全世帯に占める割合が20.0%と初めて2割台となったことが、5月20日に厚生労働省が発表した「2009年国民生活基礎調査」で分かった。独居高齢者が同6.4%増の463万1000人に増加したことなどが影響した。

■「高齢者がいる」初の2000万世帯超

 全高齢者世帯のうち独居高齢者の割合は48.1%。男性が13.4%(前年12.5%)、女性が34.8%(同34.5%)となり、男性は過去最高を更新した。

 国内の総世帯数は同0.1%増の4801万3000世帯だった。65歳以上の高齢者がいる世帯が初めて2000万世帯を突破。全世帯の41.9%を占め、同1.8%増の2012万5000世帯になった。

■「生活苦しい」過去最悪の58.1%

 高齢者世帯の増加に伴い、全世帯の平均就業人数が低下したことで、年間の平均所得金額は前年比1.6%減の547万5000円と、1994年以来の減少傾向が続いている。「生活が苦しい」とする世帯は全世帯の58.1%で、過去最悪の水準となった。


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<国際現代音楽協会>作曲家・湯浅譲二さんが名誉会員に(毎日新聞)

 日本現代音楽協会は14日、作曲家の湯浅譲二さん(80)が国際現代音楽協会(本部・オランダ)の名誉会員になった、と発表した。これまでストラビンスキーやバルトークらが選ばれており、日本人では武満徹(故人)、松平頼暁さんに次いで3人目。湯浅さんは福島県生まれ。慶応大医学部在学中に独学で作曲を始めた。オーケストラや電子音楽など、幅広い分野で活躍している。

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カルテル疑惑でウソ申告、課徴金減免見送りへ(読売新聞)

 シャッター販売を巡るカルテル疑惑で、公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を受けた直後、課徴金減免制度に基づいて違反を申告した東証1部上場の「文化シヤッター」(東京)に対し、申告に虚偽があったとして、公取委が課徴金の減免を認めない方針を固めたことが3日、わかった。

 公取委は、同社の申告について「調査妨害に等しい意図的な申告」と判断し、2006年1月の制度導入以来、初の適用見送りに踏み切るという。

 この疑惑は、メーカー各社が全国で販売するシャッター価格の値上げ幅などを話し合いで決めたほか、近畿地区のゼネコン向け販売などで受注調整を行うなどしたというもの。公取委は08年11月、メーカー各社を立ち入り検査した。

 関係者によると、文化シヤッター側は検査直後、全国販売でのカルテルは事実関係を争う一方、近畿地区での販売価格などを調整するメーカー間の会合に、同社幹部が出席したことを認めるとした資料などを、課徴金減免制度に基づいて提出。ところが、その数か月後、会合の存在自体を否定するなど、申告内容を全面修正した追加資料を公取委に再提出したという。

 同社について公取委は当初、同様に近畿地区のカルテルを自主申告した三和シヤッター工業(東京)などとともに、課徴金を減免する方向で調査を進めた。だが、他メーカーへの調査から、近畿地区での会合は存在して受注調整も行われた疑いが強まり、公取委は文化シヤッターの提出資料には虚偽の内容があったと判断。先月28日に、両社や東洋シヤッター(大阪)などメーカー4社に対し、総額50億円超の課徴金納付命令の処分案を通知した。この中には、文化シヤッターの減免取り消し分も含まれ、三和シヤッター工業には予定通り、30%の減免を行ったとみられる。

 文化シヤッターは、課徴金の減免取り消しを含む処分案について「当社の判断や解釈と異なる部分があり、内容を精査して慎重に対応する」とコメントしている。

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<名古屋市議会>恒久減税など再提案 可決可能性低く(毎日新聞)

 名古屋市議会臨時会が19日開会した。河村たかし市長は、「主権在民3部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算−−の3議案を提案した。いずれも2月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この3議案が可決される可能性は低い。

 河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民225万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。

 議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。2月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「(定数が)現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。

 2月定例会の閉会から1カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は16〜18日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】

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おじさん犬 警察犬試験に挑戦3度目 実はあがり性(毎日新聞)

 人間に換算すれば40〜50歳にあたるおじさん犬、ジャーマンシェパードの「アボイン」(7歳)が20日、警察犬を目指して“2浪”している埼玉県警の登用試験に臨む。訓練士として付き添う佐藤加津美さん(30)は「あごの力が強く犯人を捕まえる能力は高いはず。能力を生かせる仕事に就いて彼らしい生き方を」と三度目の正直を祈る。

【写真特集】毎日動物園

 埼玉県警は、警察犬の能力を維持するため、任期1年の嘱託制を採っており、毎年試験を実施。昨年は96頭中68頭が採用された。だが「連続不合格は聞いたことがない」(県警鑑識課)という。

 警察犬は、試験内容によって、足跡追及▽臭気選別▽警戒▽地域探索−−をそれぞれ専門とする。アボインが今回“受験”するのは、要人警護や犯人確保に出動する警戒犬。犯人に見立てた人物の腕をかんで動きを封じ込める試験で、一発勝負だ。

 佐藤さんは「アボインはあがり性なんです」。試験では目をきょろきょろさせたり急ぎ足になり失敗。

 アボインは民間の大井警察犬訓練所(埼玉県川越市)で生まれた。同訓練所の意向で、これまでは足跡追及犬を目指していた。出動要請が最も多く社会に貢献できる機会も多いからだ。今回は志望を転向した。

 「家庭犬としてのんびりする生き方もある。でも一度はアボインを現場に連れて行きたい」と意気込む佐藤さん。2人の挑戦が実れば、6月1日に警察犬になる。【山本愛】

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<若年認知症>全国組織5月発足 家族らの負担軽減目指し(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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 富士通の野副州旦元社長が、同社経営陣の責任を追及するため株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが7日、分かった。同社の幹部数人が野副氏を辞任させて経営判断を誤り、会社に損害を与えたと主張するとみられる。野副氏は損害賠償請求も検討しているもようで、同日午後に都内で記者会見して経緯を説明する。
 富士通は「野副氏から3月下旬、監査役あてに株主代表提訴請求を受け取っている。今後は監査役会で調査することになる」(広報IR室)と説明している。同社が60日以内に経営陣を訴えなければ、株主である野副氏が提訴するとみられる。 

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