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公約実現目指し無理露呈、マニフェスト修正も(読売新聞)

 発足から16日で半年を迎える鳩山政権は、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)のうち、子ども手当や高校授業料の実質無償化の実現にメドを付けた。

 しかし、財源確保などで無理が露呈しており、マニフェスト修正も含めた決断を余儀なくされそうだ。

 子ども手当法案と高校授業料無償化法案は16日に衆院を通過し、今月中にも成立する見通しだ。マニフェストの主要政策としては初めての「成果」になる。

 だが、子ども手当の行方には暗雲が立ちこめる。初年度は半額支給(月1万3000円)で2・3兆円の財源を確保したが、マニフェスト通り2011年度から満額支給(月2万6000円)するには年5・3兆円かかる。

 11年度は基礎年金の国庫負担の引き上げにも2・5兆円が必要だ。

 10年度からコメ農家を対象に始まる戸別所得補償制度も土地改良事業費を半減して財源を確保したが、11年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計1・4兆円の財源が必要だ。

 マニフェストは10年度に必要な経費を7・1兆円とし、民主党は「無駄を洗い出せばいくらでも確保できる」としていた。しかし、実際に捻出(ねんしゅつ)できたのは3兆円程度。政府内では早くも「これから兆円単位の財源を見つけられるわけがない」との声が出ている。

 道路整備を巡る政策も後退を余儀なくされた。

 ガソリン税の暫定税率廃止は、穴埋めとして、2・5兆円分の財源のめどが立たず、当面税率を維持。高速道路の原則無料化は、概算要求の6000億円から1000億円に大幅に圧縮した。

 また、政府は週末に「上限1000円」などの料金割引に充ててきた財源の一部を道路建設に使えるよう方針を転換した。道路整備を求める地方の声を無視できなくなったためだ。

 公務員制度改革では、国家公務員の天下りあっせんを禁止したが、定年まで働ける環境が整備できておらず、新規採用に影響が出ることが判明。50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」の慣行を当面存続することとしたが、それでもマニフェストの「国家公務員の総人件費2割削減」には黄信号が点灯した。

 統治機構改革でも、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は4月1日施行を目指していたが、年度内成立が厳しい状況に陥っている。政権の司令塔となるはずだった国家戦略局の不在は、政権が中期的な戦略を描き切れない要因にもなっていると指摘されている。

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