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  • 2010.06.15 Tuesday
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<阿久根市>運営巡り議員怒鳴り合い…市議会特別委(毎日新聞)

 市長の議会出席拒否などで空転が続く鹿児島県阿久根市議会は7日、総合計画審査特別委員会を開いたが、課長ら市執行部が出席せず、議事運営を巡って市長派と反市長派の議員が怒鳴り合うなどまたも混乱した。約20分で散会、予定していた8、9日は休会となった。市議らによると、竹原信一市長が5日の課長会で「特別委員会には出席も答弁もするな」と命令していたという。同市では3月4日から「議場でマスコミが取材している」ことを口実にして、竹原市長が3月議会に出席拒否。委員会で課長答弁を禁じるなど異常事態が続いている。

 ◇元係長に賃金払う

 一方、竹原市長が懲戒免職にした元係長への未払い賃金問題で、元係長の口座に未払い賃金約220万円が6日までに振り込まれた。元係長が7日、記者会見し明らかにした。【馬場茂】

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<柔道部の事故>防止を訴え家族らが「被害者の会」(毎日新聞)

 学校の柔道部で練習中に死亡したり、後遺症を負った子供らの家族が27日、「全国柔道事故被害者の会」を設立した。柔道の死亡事故の発生率が高いとの調査もあり、会は「柔道は大切なスポーツだが、学校管理下の事故は原因の究明や責任の追及に大きな壁がある。被害者が連携し再発防止に取り組みたい」と話している。

 会長に選ばれた横浜市の小林泰彦さん(63)の三男(20)は、市立中3年だった04年、柔道部の練習中に顧問教諭に絞め技などをかけられ、脳挫傷を負った。脳に重い障害が残り、教諭は傷害容疑で書類送検されたが、横浜地検は昨年、容疑不十分で不起訴処分とした。小林さんは神奈川県と市、教諭に損害賠償を求め提訴し、責任があることを訴えている。

 小林さんは訴訟の弁護士らを通じ、おい(当時12歳)を失った滋賀県愛荘町の村川義弘さん(48)と知り合った。町立中1年だったおいは昨年7月に柔道部の練習で顧問講師らとの乱取りの後、急性硬膜下血腫で死亡した。2人は「安全への配慮を欠くケースが多く、学校や教育委員会は真相解明に協力しない」と、会の設立を決めた。

 27日は東京都内で設立総会が開かれ、2人のほか高校柔道部や、柔道の授業中などに子供が事故に遭った4家族が参加した。

 学校でのスポーツ事故を研究する愛知教育大の内田良講師(教育社会学)が調査したところ、98〜07年度の部活動による死亡事故発生確率(10万人当たり)は、中学校で柔道が2.259とトップ。野球やバスケットボールの0.287を大きく上回った。高校でもラグビーの3.616に次いで3.087の高率だった。

 学習指導要領の改定で中学校の保健体育では、12年度から柔道などの武道が必修化される。内田講師は「授業の柔道では初心者が多く、けがを防ぐ受け身を習得しないまま対戦することも多くなるだろう。指導者は危険性を認識すべきだ」と話している。【井崎憲】

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 「やったー、世界一」、「念願の金メダルだ」−。高橋大輔選手が在籍する関西大学(大阪府吹田市)では、26日早朝から学生ら約100人が集まり、大型テレビの前で応援。日本男子初となる快挙に喜びの声が相次ぎ、会場は興奮と熱気に包まれた。

 2月のバンクーバー五輪では銅メダルだった高橋選手。この日は3回転ジャンプなどを次々と成功させ、会場のムードは最高潮に。金メダルの期待が高まる中、点数が発表されると、クラッカーを鳴らして世界一に輝いた高橋選手を祝福した。

 高橋選手が所属するアイススケート部の副主将で、同じコーチに学ぶ沢田亜紀さん(21)=3年=は「けがなど辛いことがあったのに、世界一になってすごい。記念の一日になりました」と笑顔。

 同じコーチの指導を受け、4月から関大に入学する長谷愛海さん(18)も「あまりにもすばらしい演技で、涙がこぼれそう。いい刺激になりました」と喜んだ。

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<お別れの会>玉置宏さん=4月12日午後6時、東京会館(毎日新聞)

 玉置宏(本名・宏行)さんお別れの会=司会者・2月11日死去=4月12日午後6時、東京都千代田区丸の内3の2の1の東京会館。会費1万円。実行委員長は桂歌丸さん。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、移設先をめぐる対米交渉に入る。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に米側の反応を探る方針だ。

 沖縄県との調整も並行して本格化させる。北沢俊美防衛相は25日、同県議会の高嶺善伸議長と会談した。26日午前には仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に会い、政府の検討状況を説明する。普天間の機能を5割以上沖縄から県外に移設する方針を示すことで、県側の理解を求めたい考えだ。

 政府は23日、鳩山由紀夫首相も加わった関係閣僚協議で、岡田外相が対米交渉に当たることを確認した。外相は28日から米国、カナダを訪問。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に対し、陸上案のほか米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合の埋め立て案を検討していることもあわせて伝える方針だ。

 だが、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案の履行を求めており、解決の見通しはたっていない。来日中のグレグソン米国防次官補は25日、長島昭久防衛政務官と会談。長島氏が「厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と説明したのに対し、グレグソン氏は「それを待ちたい」と述べるにとどめた。

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 小倉恒子さん57歳(おぐら・つねこ=乳がん患者の耳鼻咽喉<いんこう>科医)19日、乳がんのため死去。葬儀は23日正午、千葉県松戸市本町12の4の一友会館。後日お別れの会を開く。自宅は同市本町7の1。喪主は父孝(たかし)さん。

 34歳で乳がんを発病し、手術を受けたが再発、再々発。インターネットのブログや講演会で自らの闘病体験を語り、患者の相談に乗り続けていた。著書に「乳がんの女医が贈る乳がんが再発した人の明るい処方箋」など。

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 長妻昭厚生労働相は3月16日の参院厚生労働委員会で、厚生年金病院や社会保険病院について、「民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体に購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えば、そちらにお任せする」と述べ、条件が合えば売却する考えを示した。

 長妻厚労相は、厚生年金病院や社会保険病院などの運営を担っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)について、「社会保険病院も厚生年金病院も抱えるのでなく、全力で売る努力をしてほしい」と指示していたと説明。また、RFOが解散する9月までに「医療の機能を維持する民間、自治体があればすべて売りたい」としているが、なかなか引き受け手が現れず、「(病院を)消滅させることには不安があるために、独立行政法人でいったん病院を引き受ける」との考えの下に取り組んでいることを明らかにした。


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 10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

 炎上するたまゆら本館から救助された菅金次さん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

 県警渋川署捜査本部によると、高桑被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、菅さんは高桑被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。【鳥井真平、奥山はるな、塩田彩】

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公約実現目指し無理露呈、マニフェスト修正も(読売新聞)

 発足から16日で半年を迎える鳩山政権は、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)のうち、子ども手当や高校授業料の実質無償化の実現にメドを付けた。

 しかし、財源確保などで無理が露呈しており、マニフェスト修正も含めた決断を余儀なくされそうだ。

 子ども手当法案と高校授業料無償化法案は16日に衆院を通過し、今月中にも成立する見通しだ。マニフェストの主要政策としては初めての「成果」になる。

 だが、子ども手当の行方には暗雲が立ちこめる。初年度は半額支給(月1万3000円)で2・3兆円の財源を確保したが、マニフェスト通り2011年度から満額支給(月2万6000円)するには年5・3兆円かかる。

 11年度は基礎年金の国庫負担の引き上げにも2・5兆円が必要だ。

 10年度からコメ農家を対象に始まる戸別所得補償制度も土地改良事業費を半減して財源を確保したが、11年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計1・4兆円の財源が必要だ。

 マニフェストは10年度に必要な経費を7・1兆円とし、民主党は「無駄を洗い出せばいくらでも確保できる」としていた。しかし、実際に捻出(ねんしゅつ)できたのは3兆円程度。政府内では早くも「これから兆円単位の財源を見つけられるわけがない」との声が出ている。

 道路整備を巡る政策も後退を余儀なくされた。

 ガソリン税の暫定税率廃止は、穴埋めとして、2・5兆円分の財源のめどが立たず、当面税率を維持。高速道路の原則無料化は、概算要求の6000億円から1000億円に大幅に圧縮した。

 また、政府は週末に「上限1000円」などの料金割引に充ててきた財源の一部を道路建設に使えるよう方針を転換した。道路整備を求める地方の声を無視できなくなったためだ。

 公務員制度改革では、国家公務員の天下りあっせんを禁止したが、定年まで働ける環境が整備できておらず、新規採用に影響が出ることが判明。50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」の慣行を当面存続することとしたが、それでもマニフェストの「国家公務員の総人件費2割削減」には黄信号が点灯した。

 統治機構改革でも、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は4月1日施行を目指していたが、年度内成立が厳しい状況に陥っている。政権の司令塔となるはずだった国家戦略局の不在は、政権が中期的な戦略を描き切れない要因にもなっていると指摘されている。

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普天間移設 与勝沖に人工島案 政府内で検討(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が新たな移設先として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案を検討していることが15日、分かった。ホワイトビーチがある与勝半島の沖合を一部埋め立て、普天間の代替施設として滑走路を建設するのに加え、那覇市にある航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、新たに作る施設を自衛隊と米軍が共同使用することを想定している。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、与勝案について、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と10日に首相官邸で会談した際、「過去にそういう話はあった。いろんなことを検討している」と言及し、検討中であると伝えたことを明らかにした。

 ホワイトビーチ近海では、ホワイトビーチから津堅(つけん)島までの間を埋め立てる構想もあるが、人工島構想はこの案とは別。与勝半島沖合に人工島を建設し、ここに滑走路を設けて普天間飛行場のヘリ部隊を移す、との内容。

 空自は那覇空港を民間と共同使用しており、同空港の過密問題はかねて指摘されてきた。自衛隊が那覇空港から出れば、自衛隊の運用がしやすくなる。さらに那覇空港が完全に民間空港化されると、定期便の増便など観光客の増加が見込まれ、経済活性化につながるというアイデアだ。

 ただ、移設に必要な公有水面の埋め立てには沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。この点ではキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画と同じ難しさを抱えており、県側との協議は難航する可能性が高い。【仙石恭、横田愛】

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